リモートワークを浸透させるために大切なこと

リモートワークを取り入れる会社も多くなってきた

新型コロナウイルスの影響は、私たちを取り巻く世界全体を巻き込んでの大騒ぎですよね。
たとりあえず、ワクチン接種の計画は決まったようですが、特効薬が開発されるまでは、この状況が続く可能性大かもしれません。
日常生活だけではなく、私たちの働き方そのものも大きく変わり、リモートワークを取り入れる会社も多くなってきましたよね。

補助金も出ることだし、リモートワークに移行する会社も増えてきましたが、すべての会社がリモートワークというわけにはいかないようです。
実は、私も在宅ワークでお仕事、インターネット環境とPCさえあれば、仕事に支障はないのですが、業種によっては「ハイやります」というわけにはいかないようです。

活用を阻む要素

政府がコロナまん延を危ぐする最大の理由は、1年先延べになった東京オリンピックの開催だということは、皆さん分かっていますよね。
確かに、東京五輪の開催は、経済効果も非常に高く、先進国としてのミエもあります。
しかし、2019年より本格化したコロナ渦の影響は、当初の予想よりも深刻で、経済的な効果もほとんど皆無に等しいと言えるでしょう。

そこで残ったのが、政府としての日本のミエしかありませんね。
政府としては、まん延を防ぐため、全国レベルでのリモートワーク意向を推奨しています。
しかしながら、サービス業や製造業を筆頭に、リモートワーク導入は難しく、IT企業なども情報を漏えいやセキュリティーの問題で、二の足を踏んでいる状況です。

リモートワークを推進するポイント

先に述べた、リモートワークがなかなか進まない背景には、導入したくてもできない会社も多いからです。
では、リモートワークを導入できる会社の業況はどうなのでしょう。
実は、リモートワークを導入できるのに、社内でなかなか進めることができない、といった実情があるようです。
ではなぜ、導入が難しいのでしょう。

一部では、リモートワークの理解が進まないせいか、上司に提案しにくいという空気があるのだそう。
たいていの場合は、上司に申請しにくいというのが、理由のひとつで、却下されそうだから言い出しにくいというのがその背景にあるようです。
したがって、リモートワークを推進するポイントとしては、「トップが規範を見せて行動する」というのが、浸透のきっかけになることは間違いなさそうです。

これからどんどん変わってくる

リモートワークの推進は、自治体からの補助金が出る為、会社としての負担は少なくてすむはずです。
多くの会社では、すべての社員がリモートワークできなくとも、一部社員をリモートワークすることは可能でしょう。

一部の例ですが、リモートワークを希望した際に「そんなに会社で働くのが嫌なら辞めたらいい」などと言われたという話しも聞きます。
政府としても、リモートワーク推奨は良いのですが、ある程度の枠組みを作っておく必要がありそうですね。